2020-12-10 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○倉林明子君 介護報酬をプラス改定して国民負担増を行うべき事情は見出せない、これ財政審に書いてありました。ばっさりやなと思って読ませていただきました。 障害福祉サービス事業所、ここでも、マスク、密避けることは困難で、生活が激変し、不安、ストレスを増している利用者支援、これ高いスキル必要になっています。一年近く極度の緊張状態続いて、恐怖しかないとか、疲労も限界だという声が上がっているんですね。
○倉林明子君 介護報酬をプラス改定して国民負担増を行うべき事情は見出せない、これ財政審に書いてありました。ばっさりやなと思って読ませていただきました。 障害福祉サービス事業所、ここでも、マスク、密避けることは困難で、生活が激変し、不安、ストレスを増している利用者支援、これ高いスキル必要になっています。一年近く極度の緊張状態続いて、恐怖しかないとか、疲労も限界だという声が上がっているんですね。
安倍政権の下で、年金の削減や医療費窓口負担の引上げ、要支援者の介護サービスの保険給付外しなど、国民負担増と給付削減が続けられてきた上に、社会保障予算は、概算要求時に六千三百億円と見込まれた自然増を一千三百億円も圧縮しました。 新型コロナウイルスによる感染が広がる中で、診断・検査体制、医療提供体制の脆弱性が露呈しました。
もちろん、経済成長がないと、必要な歳出改革ですとか、場合によっては必要な国民負担増ということも行うことができませんので、その意味では経済成長は絶対に必要ですけれども、成長してもしなくても財政改革は必要だということだと思います。 四ページにお進みくださいませ。 債務残高ＧＤＰ比が上昇し続けると、なぜ問題なのか。 一つは、上昇し続ければ、これはどこかで破綻するということであります。
これから国民負担を上げていく中で、別に厳格な数字ということを大臣にお聞きをしようというんじゃなくて、私の問題意識を聞いていただいて、やはり受益がある程度多くないと、なかなか国民負担増というものは理解が得られないと思うんですが、大臣の御所見を伺います。 〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
この後、渡辺さんが日銀も呼ばれているようでありますけれども、日銀などからすれば、国民負担増を考えたときに、一四年四月当時の四分の一ぐらいではないかと、つまり、余り対策を打つ必要はないのではないかと。
ですから、定数を減らすから国民負担増を迫るということは、すり替えであり、道理もありませんし、ですから私どもは定数減にはこれまでも反対をしてまいりました。 その上で、国会議員の一議席が何人の国民を代表しているかを見ますと、我が国の国会議員の数は国際的にも少ないと。民意をより反映をさせるという点でいいますと、議席増は必要だというのが私たちの立場であります。
ＦＩＴによるこれらの国民負担増の抑制はまさに急務であり、一刻の猶予もありません。主力電源化に当たっては、まず低コスト化し、経済的に自立化することが必須と考えますが、いかがでしょうか。また、二〇二〇年度末までの間にこのＦＩＴの抜本的な見直しを行うとされておりますけれども、具体的な検討とスケジュールについて、経産省の見解をお伺いします。
社会保障では、年金の削減、医療費窓口負担の引上げ、要支援者の介護サービスの保険給付外しなど、国民負担増と給付削減を続けてきました。これらの政策は、低所得者や中間層の生活を痛め付け、公的医療・介護へのアクセスを妨げ、健康格差を一層拡大したのではありませんか。 社会保障の負担増と給付削減は、家計を苦しめ、現役世代の不安を増大させ、中間層の生活の安定と消費の喚起にも大きな障害となります。
具体的に言いますが、政府は選挙が終わるや否や医療、介護、福祉など社会保障の全分野の国民負担増と給付削減提案して、昨日財政審が建議を出しましたね。 これは、パネルは財務省の提案です。財政審に提案し、建議に盛り込まれた主なものであります。本当に社会保障の全分野にわたるもの。
まず、福島第一原発の事故処理費用が約十一兆円から二十一・五兆円に倍増し、国民負担増を提案した東電改革・一Ｆ問題委員会、これは平成二十八年の十月から十二月にかけて八回開かれたそうでありますが、この委員会は非公開で行われて、録音もされていない。議事録も作成されていない。
それは国民負担増には当たらないというふうに考えているんですか。
ましていわんや、平成二十九年度予算案において医療、介護を含めた国民負担増が前提となっていることを踏まえれば、なおさらです。 しかし、昨年十二月、物価が上がっても賃金が下がれば年金が下がる新ルールを定める年金カット法が、与党等の強行採決を経て成立しました。新ルールのもとでは、現在世代のみならず、将来世代の年金もカットされかねません。
最も重要な公的年金政策は、年金数理の帳尻合わせではなく、若者、女性、高齢者の就労促進で年金の支え手を増やすこと、年金財政を公平、透明に運営することだ、その上で、そうした政策抜きに縮小するパイを当然の大前提に給付削減と国民負担増を安易に繰り返したり、政治家や官僚の都合で年金財政の不透明な運営を横行させたりすれば、国民の信頼は急速に失われる。重大な指摘だと思います。
二〇一五年度予算は、その苦しい家計に更に社会保障の国民負担増と給付削減の追い打ちを掛ける一方で、大企業には法人税や研究開発税制の減税で大盤振る舞いをするなど、国民の暮らし圧迫、大企業優遇の予算でした。その結果、個人消費は一四年度に続き一五年度も前年比マイナスに落ち込みました。個人消費が二年連続マイナスというのは戦後初めてのことです。
シナリオ一は肩がわり、シナリオ二は公的資金、シナリオ三は放置して法的整理、シナリオ四に、国民負担増とならない形で廃炉に係る資金を東電に確保させる制度を国が用意、こうありますね。 しかし、私が知る限り、廃炉だけではなくて賠償、除染等の全ての費用を、とても東電が自前で確保できる、こんな考え方は国が用意できるのか。 先日、ＮＨＫスペシャルで、かなり詳細な費用計算が報道されておりました。
ところが、選挙後は、経済・財政アクション・プログラムに基づいて、国民に対して、介護の給付外し、医療費の国民負担増、生活保護の減額などの押し付けにまっしぐらではありませんか。 介護人材については、来年度から月一万円増を目指すとしながらも、介護報酬の引下げはそのままです。
しかも、消費増税とセットで行われたのは、年金の引下げ、年金保険料や高齢者医療費窓口負担の引上げなど、社会保障の国民負担増でした。 その結果どうなったか。総理自身も、八％への引上げで予想以上に消費が落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実と認めるほど個人消費の大幅な落ち込みを招いたではありませんか。
これは、宮沢前経済産業大臣が懸念をされておられて、否定をされたそのものということになっておりますので、ぜひ、引き続き林経産大臣におかれましても、今出されているような新税の新設、国民負担増ということについては、断固としてこれを阻止していただく、こういう姿勢で職責を果たしていただきたいというふうに思うわけであります。 きょうは総務省にもお越しをいただいております。
反対理由の第二は、国民負担増の懸念があることです。案件が不調になったり、対象事業者が撤退等をしたりした場合の措置はどうなるのか、明らかではありません。政府は国民負担を増やすことはないと言いますが、リスクが小さいなら民間が自主的に進めればいいはずであります。また、民間だけでは乗り出せないほどリスクが大きいのであれば、国民負担増の懸念が残ります。